GX志向型住宅

 

GX志向型住宅

Green Transformation

 次世代の高性能住宅 

 


01|GX志向型住宅とは?


 

※福富住宅のGX志向型住宅施工事例

 

GXとは、

Green Transformation

(グリーントランスフォーメーション)の略称。

温室効果ガスの排出を減らすことと、

経済成長の両立を目指す、社会的な変革を指します。

この考えを住宅分野へ対応させたものが、

GX志向型住宅です。

 


02|GX志向型住宅の基準


【 GX志向型住宅の基準 】

断熱性能:断熱等性能等級6以上

省エネ性能:一次エネルギー消費量35%以上削減(再エネ除く)

創エネ:一次エネルギー消費量100%以上削減(再エネ含む)

エネルギー管理:HEMSの導入

 

  CHECK  

GX志向型住宅と認定されるためには、

ZEH住宅よりも高い断熱性能、省エネ性能が求められます。

そのため、一般的な住宅会社でGX志向型住宅を建てようと思うと、

オプション料金が発生する場合が多いです。

ですが福富住宅では、標準性能で建てても、

GX志向型住宅の基準をクリアすることができます。

 

福富住宅のGX志向型住宅施工事例

※福富住宅のGX志向型住宅施工事例

 


03|GX志向型住宅と補助金


GX志向型住宅は、
国が推進している住宅のため、

条件を満たすことで、
補助金の対象になる場合があります。

2026年時点では、

最大で160万円程度の補助が受けられる制度があります。

(※条件・地域により異なります)

また、

ZEH住宅など他の制度と合わせて検討できる場合もあり、

初期費用の負担を抑えながら、
高性能な住まいを実現できる可能性があります。

 ただし、

・年度ごとに制度が変わる
・予算上限がある
・条件がある

など注意点もあるため、

今使える補助金を、正しく把握することがとても重要です。

福富住宅では、補助金の最新情報のご案内、

申請手続きのお手伝いも行っています。

安心してお任せください。

 


GX志向型住宅を建てるなら、福富住宅にご相談ください


GX志向型住宅は、ZEH住宅を超える、

断熱性・省エネ性をそなえた次世代の高性能住宅です。

しかし、

・制度の内容がわかりにくい
・どの住宅を選べばいいかわからない
・建築費が高額にならないか不安

と感じている方も多いのではないでしょうか。

 

 

福富住宅のGX志向型住宅施工事例、吹き抜け画像

※福富住宅のGX志向型住宅施工事例

 

\ 福富住宅が選ばれる理由 /

 理由1. 

福富住宅では、標準性能で建てていただいても、
GX志向型住宅の基準をクリアすることができます。
他社ではオプション扱いとなることが多いため、当社が選ばれています。

 理由2. 

補助金を申請するためには、申請書の作成や資料集めなど、時間と手間がかかります。
専門的なことも多く、初めての方では戸惑うことも少なくありません。
当社では補助金の申請を代行しておりますので、安心していただけます。

 理由3. 

当社は、省エネ住宅専門の工務店です。
建てる家はすべて、ZEH・LCCM・GX志向型住宅のいずれかの基準をクリアする
省エネ住宅になります。その実績と豊富な知識で、お客様のご希望やご予算などに合わせた
省エネ住宅をご提案してまいります。

 

GX志向型住宅をご希望の方は、ぜひ私たちへご相談ください。

 

LCCM住宅、補助金のことなどを相談する

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モデルハウスのバナー

 


GX建築事業者登録に当たっての表明書


有限会社福富住宅は、GX推進戦略において掲げられている以下IからIVの「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(脱炭素志向型住宅の導入支援事業)における事業者の登録に伴い、以下のアからエの必須事項並びにオ及びカの任意事項のうち、チェックした項目について表明する。

Ⅰ. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること

Ⅱ.産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること

Ⅲ.企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること

Ⅳ.国内の人的・物的投資拡大につながるもの(資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む。)を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること

ア. 以下の取組を実施します。

設備更新時の省エネ設備の選択による省CO2化

イ. 以下のとおり表明します。

2030年にむけて、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の共有割合を増加させます。

ウ. 温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の海外進出等につなげるため、以下の取組を進めます。

省エネ性能の高い製品等の積極的な採用

エ. 働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めます。

オ. 「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)を推進するため、デコ活応援団(官民連携協議会)参画及びデコ活宣言を行います。

高断熱・高気密・省エネ住宅をご提供し、デコ活を実践します。

▷ デコ活を詳しく見る

 

 

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