足利市の工務店、福富住宅の大竹です。
家は、大切な家族の暮らしを守るもの。
そして、簡単に買い替えることのできない、人生でもっとも高額な買い物です。
だからこそ、
・デザインはどうか
・性能は良いか
・価格は適正か
・信頼できる会社か
といったポイントで、
複数の住宅会社を比較検討されていることと思います。
ただ一方で、
「住んだ後の保証」については、意外と見落とされがちです。
住んだ後の保証は、
・将来のメンテナンス費用
・万が一の修繕対応
・長く安心して暮らせるかどうか
に大きく関わる、とても重要な部分。
見落とさずに、しっかりと確認していただきたいポイントです。
そこでこの記事では、
・住宅保証の基本的な仕組み
・なぜ長期保証が必要なのか
・安心して暮らすために知っておきたいポイント
について、わかりやすくお伝えしていきます。
どんなに良い家を建てても、
その後の安心がなければ、本当の意味での満足にはつながりません。
家づくりで後悔しないために。
そして、これからの暮らしを安心して過ごすために。
ぜひ最後までご覧ください。
【 目 次 】
1. 新築住宅の保証の種類
※福富住宅の施工事例
新築住宅の保証は、大きく分けて「法律による保証」と「施工会社独自の保証」の2種類があります。
ここで詳しくお伝えしていきます。
その1. 法律で義務付けられた「10年保証」
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、
すべての新築住宅には引き渡しから10年間の「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」が義務付けられています。
この保証は、住宅の構造部に不備があった場合に、施工業者に修理などの対応を義務付けている保証です。
構造部とは、土台や基礎、柱など「構造耐力上主要な部分」。
そして、屋根や外壁といった「雨水の侵入を防止する部分」などのことです。
「契約不適合責任」は法律で定められている保証なので、
どの施工業者（ハウスメーカー・工務店など）で建てても、保証を受けることができます。
契約不適合責任保険に加入しているため、万が一施工業者が倒産した場合でも、
保険により補修費用等が補償されます。
ただし、注意点もあります。
それは、保証の範囲が『構造部』に限られていることです。
壁紙や設備などの内装や建具は、保証の対象に含まれていません。
もちろん、住んでから誤って破損させてしまったり、傷付けてしまったりしたものについても保証対象外となりますので、
覚えておいてくださいね。
↓CHECK
2020年4月に民法改正
2020年4月に改正された民法では、それまでの「瑕疵担保責任」に代わって「契約不適合責任」が施工業者に課されるようになりました。
これまでの新築住宅の基礎欠陥だけでなく、例えば、コンセントや照明の数が足りないなど、仕様書や図面と異なる部分があった場合にも、
買い手は施工業者に対して、次の4つの請求をすることができます。
＼ 4つの請求権 ／
①損害賠償請求 ②契約解除請求 ③修理・代替物の請求 ④代金減額請求
さらにこれまでは、
不具合の発生を買い手が確認してから「1年以内」に、損害賠償請求や契約解除請求を行わなければなりませんでしたが、
改正後の「契約不適合責任」では、
「1年以内にハウスメーカーへ通知すれば請求の権利が保全される」という内容に変わっています。
民法改正により、施工業者の責任範囲が広がり、買い手側の請求内容が拡充されました。
買い手のみなさんにとって、より安心できる保証内容になってきています。
その2. 施工会社による保証
ハウスメーカーや工務店では、「契約不適合責任保証」を補う目的で、独自の保証を設けているところがあります。
その内容は事業者によって様々ですが、「契約不適合責任保証」より長い期間や広い範囲での保証を受けられることが多いです。
例えば、内装や建具の初期不良はもちろん、システムバスが壊れた、壁紙が剥がれたなどの損傷を無償で修繕してもらえる可能性もあります。
保証期間はさまざまで、近年では20年、30年、60年といった長期の保証を行っている施工業者も増えています。
「契約不適合責任保証」ではカバーできない内装の保証など、独自の保証もありますので、ぜひ比較検討してみてください。
ただし、施工会社による長期保証は、定める期間内のメンテナンス実施が条件となることが多いので、その点は承知しておきましょう。
＼ 福富住宅の保証 ／
弊社では、お引渡し後もお客様に安心して暮らしていただくために、住宅保証のリニューアルを随時行っています。
2026年4月現在での保証内容は、以下の通りです。
#1. 建物サポートシステム
2026年4月ご契約分より、新築住宅においてジャパンホームシールドの「建物サポートシステム」 を標準適用いたしました。
これは、構造耐力上主要な部分や防水性能に関わる重要部分を、「最長60年保証」する仕組みです。
住宅地盤および建物保証を専門とする第三者機関のジャパンホームシールドが、
新築時の品質確認に加え、万が一不具合が発生した際には、原因調査から補修対応までを一貫してサポートしてくれます。
建物サポートシステムの初期保証は、20年。その後、所定の点検・メンテナンスを実施することで、最長60年まで保証を延長することができます。
住まいの根幹に関わる重要な部分を、第三者機関が長期にわたり見守り続けてくれる。
確かな保証のもとで、安心して暮らしていただけます。
#2. パネル断熱材60年無結露保証
福富住宅が採用している「スーパーウォール工法」では、パネル断熱材（ウレタン素材）内部に結露が発生し、断熱材が劣化した場合の補修費用を60年間保証します。
これは、業界でもトップクラスの長期保証です。
実は、断熱材の保証に関しては、まだまだ長期保証されていないことが多いです。
ですが、断熱材は家の住み心地や寿命に大きくかかわる重要な部分になります。ぜひ、長期の保証がある施工業者を選んでいただきたいです。
スーパーウォール工法のパネル断熱材60年無結露保証は、製造メーカーLIXILによるメーカー保証のため、
万が一、施工業者がなくなった場合にも、保証期間内であれば保証は継続されます。
その点も、みなさんの安心材料となります。
2. なぜ、長期保証が必要なのか
※福富住宅の施工事例
ここまで、法律による保証（契約不適合責任）、施工会社独自の保証についてお伝えしてきましたが、
そもそもなぜ、住宅保証は必要なのでしょうか。
ここからは、住宅保証の重要性について、近年のデータなどもふまえてお伝えしていきます。
新築住宅のトラブルが増加中！
ジャパンホームシールドの公表データによると、
新築住宅の不具合や契約に係るトラブルの相談件数は、10～20年前と比べて増加傾向にあります。※図1
さらに、中古住宅に関しては、築20年以下の住宅での雨漏り事故件数が、
築10年以下の住宅のおよそ８倍であることが分かっています。※図2
このデータからもわかるように、新築住宅でのトラブルは増えているというのが実情です。
また当然のことながら、築年数に比例するようにトラブルの件数も増えていく傾向にありますので、
新築当初から将来のトラブルに備えて、長期の保証に加入しておくことが重要になります。
職人不足が深刻化！
住宅のトラブル件数が増加する一方で、高齢化や人材確保の難しさから、
2040年までに職人の人口は約37%減少すると予想されています。
これまでは、トラブルがあればネットで検索して近所の工務店に電話すれば、すぐに誰かが駆けつけてくれました。
しかしこれからは、「どこの業者も手いっぱいで、一見さんの修理は断られる」という事態が、現実味を帯びています。
特に注意が必要なのが、雨漏りのような専門性の高い不具合の修理です。
実は、雨漏りの原因特定はプロでも難しく、
確かな技術を持つ職人が減ることで、「とりあえず表面だけ直したが、すぐに再発した」というトラブルが増えています。
職人が減れば、当然ながら修理1回あたりの工賃は跳ね上がります。
20年後、30年後に予期せぬ不具合が起きたとき、その修理代が今の数倍になっているかもしれません。
長期保証は、そうした「将来のコスト上昇」に対する保険としても機能します。
長期保証は「将来の予約券」
長期保証に加入しているということは、いわば「将来のメンテナンスの優先予約券」を持っているようなもの。
自分で業者をゼロから探す苦労がなく、保証会社を通じて優先的にルートを確保しやすいというのは、大きなアドバンテージになります。
「何かあったらその時考えればいい」という考え方は、これからの時代、通用しなくなってしまうかもしれません。
何かあった時に、確実に直してくれる専門家とのつながりを確保しておくこと。
そのための最短ルートが、新築時の「長期保証」への加入ではないでしょうか。
3. 安心して暮らすために知っておきたいポイント
※福富住宅の施工事例
長期保証に入っているからといって、「何もしなくていい」わけではありません。
保証を有効に使い、住まいの寿命を延ばすために、施主様として知っておいていただきたい大切なポイントが3つあります。
① 施工業者の定期メンテナンスを必ず受ける
多くの長期保証は、「定期的な点検」と「必要に応じた有償メンテナンス」を受けることを継続の条件としています。
人間でいう「健康診断」を受けなければ、重病が見逃されてしまうのと同じです。
不具合が小さいうちに発見できれば、修理費用も抑えられます。
案内が届いたら、後回しにせず必ず受けるようにしましょう。
② 施工業者以外で勝手に修繕・リフォームをしない
ここは意外な落とし穴です。
保証期間中に、他社やDIYで構造部や防水に関わる部分（外壁塗装や屋根の改修など）をいじってしまうと、
それ以降の保証が打ち切り（免責）になってしまうケースがほとんどです。
「知り合いの業者の方が安いから」と安易に手を入れてしまうと、将来大きなトラブルが起きた際に保証が使えず、
結果的に大損をしてしまう可能性があります。
修繕の際はまず、建てた施工業者へ相談するのが鉄則です。
③ 「住まいの履歴書」を保管しておく
新築時の図面、設備の説明書、これまでの点検結果や修繕記録は、一箇所にまとめて保管しておきましょう。
将来、職人不足がさらに進んだ際、家全体の構造や過去の履歴が正確にわかる資料があることは、
スムーズな修理や適切なメンテナンスルートの確保に直結します。
デジタルの時代だからこそ、紙の書類だけでなくデータでも残しておくと安心です。
※福富住宅の施工事例
家づくりは「一生のお付き合い」の始まり
家づくりにおいて、デザインや性能にこだわるのは素晴らしいことです。
しかし、どんなに優れた家も、長く住めば必ずメンテナンスが必要になります。
2040年を見据えた職人不足という現実を前に、私たち福富住宅が「最長60年」という長期保証にこだわるのは、
お客様に「直せない」「直す人がいない」という不安を感じてほしくないからです。
長期保証は、単なる紙の契約ではありません。
それは、私たち住宅会社とお客様、そして専門の第三者機関が手を取り合い、
あなたの大切な住まいを数十年先まで守り続けるという「約束」です。
「建ててよかった」という満足が、30年後も50年後も続きますように。
保証やメンテナンスについて気になることがあれば、いつでも福富住宅までご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今回の記事では、新築住宅のトラブル増加や職人不足という、少し未来の「厳しい現実」について触れました。
家づくりを楽しまれている最中の方にとっては、少し耳の痛い話だったかもしれません。
ですが、私たちが「最長60年」という長い保証にこだわるのは、単に数字を競いたいからではありません。
数十年後、もしあなたの家で雨漏りが起きたとき、
「どこに頼めばいいかわからない」「誰も直してくれない」という不安な思いを、絶対にさせてたくないからです。
私自身、この仕事を通じて多くのお客様と出会う中で確信していることがあります。
それは、本当に良い家というのは、建てた瞬間に完成するのではなく、
何十年経っても「この家でよかった」と安心して笑い合える場所であるべきだ、ということです。
目に見えるデザインや最新の設備ももちろん素敵ですが、その根っこを支える「未来への安心」についても、
ぜひ一度、ご家族でゆっくり話し合ってみてください。
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