防火地域・準防火地域・22条区域の違いとは？

 

こんにちは！
足利市の工務店、福富住宅で働くママ建築士の春山です。

「この土地、家づくりに何か制限はあるの？」

土地探しをしていると、そんな疑問が出てくることがありますよね。
なかでも「防火地域」「準防火地域」「22条区域」という言葉を聞くと、頭の中が「？」でいっぱいになってしまいませんか？
名前が似ているし、法律っぽい言葉が並ぶし、なんだか難しそうって身構えてしまいますよね。

防火地域・準防火地域・22条区域は、火災が周囲へ広がることを防ぐため、建物に一定の防火性能を求める区域です。

区域によって、住宅の構造や窓・ドア・外壁・屋根に求められる性能が異なります。
木造住宅が一律に建てられなくなるわけではありませんが、建物の大きさや階数などによって必要な対策が変わるため、土地選びの段階で確認しておくことが大切なんです。

今日は、私自身が図面を描くときに確認していることも交えながら、できるだけかみくだいて、一緒に整理していけたらと思います。

 

もくじ
1. 防火地域・準防火地域・22条区域とは？違いを比較
2. 防火地域・準防火地域では窓やドアにどんな制限がある？
3. 外壁・屋根に必要な防火性能とは？
4. 延焼ラインとは？1階3m・2階5mの基本ルール
5. 防火地域・準防火地域では建築費用が高くなる？
6. よくある質問
7. まとめ：土地選びの段階で防火規制を確認しよう

 

　1. 防火地域・準防火地域・22条区域とは？
    　違いを比較

※イメージ画像

街の中には、「火事が周囲に広がりにくい建物にしてくださいね」というルールが決められているエリアがあります。
それが、防火地域・準防火地域・22条区域です。

防火地域とは？
防火地域は、市街地での火災の拡大を防ぐため、建物に高い防火性能を求める地域です。
駅前や建物が密集する商業地などに指定されることがあります。建物の規模などによって、耐火建築物や、それと同等の延焼防止性能を持つ建物などにする必要があります。

準防火地域とは？
準防火地域は、火災が周囲へ広がる速度を抑え、被害の拡大を防ぐことを目的とした地域です。
防火地域と同じように防火対策が必要ですが、建物の規模などによって求められる性能が異なります。一般的な2階建ての木造住宅でも、必要な防火対策を行うことで建築できます。

22条区域とは？
22条区域は、建築基準法第22条に基づいて指定される区域です。
周囲から飛んできた火の粉などによる火災を防ぐため、屋根に一定の防火性能が求められます。
また、建築基準法第23条により、木造建築物等では、外壁のうち延焼のおそれのある部分にも一定の防火性能が必要になります。つまり、「屋根だけ気をつければいい区域」というわけではないんですね。

 

３つの区域を比べてみると

※実際に必要な性能は、建物の用途・階数・規模・構造などによって異なります。
大切なのは、「木造住宅が建てられるかどうか」だけではなく、「その土地では、どんな性能が必要になるのか」を確認することです。

 

　2. 防火地域・準防火地域では
　　窓やドアにどんな制限がある？

※イメージ画像

防火地域や準防火地域では、外まわりの「開口部」も大切な確認ポイントです。
開口部とは、窓やドアなどのこと。
建築基準法では、防火地域・準防火地域にある建物について、延焼のおそれのある部分の外壁の開口部に、防火戸などの防火設備を設けることが原則として求められています。

防火設備って、普通の窓と何が違うの？
防火設備とは、火災時に炎が通り抜けるのを一定時間防ぐ性能を備えた窓やドアなどのことです。
一般的な窓と見た目が大きく変わらない製品もありますが、ガラスやサッシの構造、選べるサイズ・製品などに違いが出ることがあります。

例えば、「リビングに大きな窓をつけたいな」「この窓から庭を眺めたいな」。そんな希望がある場合ほど、早い段階で確認しておくのがおすすめです。
あとから防火設備が必要だとわかると、希望していた製品の変更や費用の調整が必要になることもあるからです。

なお、防火地域・準防火地域で求められる防火設備の種類や具体的な仕様は、建物の構造・規模や適用される基準によって確認する必要があります。

 

　3. 外壁・屋根に必要な防火性能とは？

※イメージ画像

窓やドアだけでなく、外壁や屋根にも火災への備えが必要です。
ここで大切なのは、自分の家から火が広がることだけでなく、周囲からの「もらい火」を防ぐという考え方です。

屋根に求められる性能
屋根には、周囲の建物から飛んできた火の粉などによって、火災が発生するのを防ぐ役割があります。
22条区域では、建築基準法第22条に基づき、屋根に一定の防火性能が求められます。
具体的には、国が定める構造方法や認定を受けた仕様など、法令に適合する屋根の構造を選ぶ必要があります。
防火地域・準防火地域でも、屋根に関する防火基準が設けられています。

外壁に求められる性能
外壁についても、区域や建物条件によって必要な性能が変わります。
例えば、22条区域内の木造建築物等では、延焼のおそれのある部分の外壁を、一定の準防火性能を持つ構造にする必要があります。
準防火地域でも、建物の規模などに応じて外壁や軒裏などに防火対策が求められます。

そのため、外観デザインを考えるときは、「この外壁材が好き！」という気持ちだけでなく、その土地の防火基準に適合する仕様かどうかを確認することも大切です。同じ見た目の外壁でも、下地を含めた構成によって適合する防火性能が異なることがあります。

 

　4. 延焼ラインとは？
　  1階3m・2階5mの基本ルール

※イメージ画像

窓や外壁の防火仕様を検討するときに登場するのが、「延焼ライン」です。
これは、建築基準法でいう「延焼のおそれのある部分」の範囲を考えるための目安になる線です。

延焼ラインはどこから測るの？
基本となる距離は、1階が3m以下、2階以上が5m以下です。
距離を測る基準となるのは、隣地境界線や道路中心線、同じ敷地内にある建物同士の外壁間の中心線などです。

ただし、防火上有効な公園や広場、水面などに面する場合や、一定の条件を満たす場合には、延焼のおそれのある部分から除外できることがあります。
そのため、実際の範囲は敷地や建物の条件に合わせて確認します。

同じ家でも、窓によって仕様が変わる？
例えば、同じお家でも、隣地境界線に近い窓と、十分に離れた窓では、延焼のおそれのある部分に該当するかどうかが異なることがあります。
その結果、同じ建物の中でも、窓の位置によって必要な防火仕様が変わる場合があるんです。

大きな窓をつけたい場所や、採光を確保したい場所ほど、間取りを考える段階で確認しておきたいポイントですね。

※延焼ラインの範囲だけで防火設備の要否を一律に判断できるわけではありません。
　建物に適用される防火規定と合わせて確認する必要があります。

 

　5. 防火地域・準防火地域では建築費用が高くなる？

※イメージ画像

ここ、やっぱり気になりますよね。
防火性能を満たすために、建物の構造や窓・外壁・屋根などの仕様を変更する場合、建築費用が変わることがあります。

• 窓やドアに防火設備を採用する
• 外壁や軒裏の構造を変更する
• 屋根を適合する仕様にする
• 建物全体に求められる防火性能に合わせて構造を計画する

こうした条件が、費用に影響することがあります。
ただし、「防火地域だから必ずいくら高くなる」と一律には言えません。
建物の規模や構造、窓の数・大きさ、採用する製品などによって違うからです。
だからこそ、土地探しやラフプランの段階で区域や建築条件を確認しておくことが大切です。
早めにわかっていれば、希望する間取りや外観と予算のバランスも考えやすくなります。

 

　6. よくある質問

Q. 防火地域と準防火地域、いちばんの違いは何ですか？

A. 主に、建物に求められる防火性能や、規制の内容が異なります。
防火地域は市街地の火災拡大を防ぐために、より高い防火性能が求められる地域です。
準防火地域は、火災の延焼を抑えることを目的とし、建物の規模などに応じて必要な防火対策が決まります。

Q. 22条区域は自由に建てられるのでしょうか？

A. 防火地域・準防火地域と比べると規制の内容は異なりますが、何でも自由に建てられるわけではありません。
屋根には一定の防火性能が求められ、木造建築物等では外壁の延焼のおそれのある部分にも基準があります。

Q. 防火地域でも木造住宅を建てられますか？

A. はい、建てられます。
ただし、建物の階数や規模などによって、耐火建築物などの高い防火性能が必要になる場合があります。
木造だから一律に建築できないのではなく、法令に適合する構造にすることが大切です。

Q. 22条区域では防火窓が必要ですか？

A. 22条区域に指定されていることだけを理由に、すべての窓を防火設備にする必要があるわけではありません。
ただし、建物に適用されるほかの規定や条件によって、防火設備が必要になる場合があります。屋根や外壁の基準とあわせて確認しておきましょう。

Q. 自分の土地がどの区域にあたるか、どうやって調べたらいいですか？

A. まずは、自治体が公開している都市計画情報を確認しましょう。
足利市では「都市計画情報等のインターネット閲覧サービス」が案内されており、用途地域などの都市計画情報を調べることができます。ただし、防火地域・準防火地域の指定と、建築基準法第22条区域の指定は、根拠となる制度や指定方法が異なります。そのため、22条区域に該当するかどうかも含め、正確な情報は市の担当窓口や設計担当者に確認することが大切です。

 

　7. まとめ
　  土地選びの段階で防火規制を確認しよう

防火地域・準防火地域・22条区域。聞き慣れない言葉が並ぶと、なんだか難しそうに感じてしまいますよね。
でも、これらは火事が広がりにくい建物にするための大切なルールです。
土地によって、必要な防火対策が変わることを知っておくだけでも、家づくりの進め方が少し変わってきます。

窓や外壁の選び方、屋根の仕様、そして建築費用にも関わる部分なので、土地選びの早い段階で確認しておけると安心です。
「この土地って、何か制限があるのかな？」そんなときは、難しい言葉のまま抱え込まなくて大丈夫。
設計担当者と一緒に、ひとつずつ確認していきましょう。

 

 

▼参考資料

e-Gov法令検索｜建築基準法
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
足利市｜地域地区
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000063/000338/p002907.html
足利市｜都市計画情報等のインターネット閲覧サービス
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000063/000338/p002916.html
栃木県｜建築基準法第22条第1項の規定による区域の指定
https://www.pref.tochigi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/e101RG00001588.html
国土交通省｜防火関係告示の運用に関する技術的助言
https://www.mlit.go.jp/common/001339936.pdf
国土交通省｜木造計画・設計基準関連資料
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001880388.pdf

※防火規制は建築計画の条件や法令改正によって適用内容が異なります。
 具体的な敷地・建物については、最新の法令および所管行政庁の指定内容を確認してください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。
土地に関することはもちろん、お家づくりについてのお悩みも、いつでもお気軽にご相談ください。
また次回のブログでお会いしましょう。

 

この記事を書いた人

春山 ｜福富住宅 設計スタッフ
〈保有資格〉
　二級建築士
　住宅外皮マイスター
　福祉住環境コーディネーター
　ZEHコーディネーター
住宅業界に10年以上携わり、現在は福富住宅で各種申請業務や図面作成などを担当しています。
これまでの経験や建築に関する知識を活かし、住宅性能や家づくりに関する情報を、これから家づくりを始める方にもわかりやすくお伝えしていきます。

 

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